●日本では、7人に1人の子どもが「相対的貧困」の状態にあるといわれています。
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「相対的貧困」とはその国の生活・文化水準と比較して困窮した状態のことを指します。政府が初めて相対的貧困率(世帯所得が標準的な所得の半分以下の世帯の割合)を公表したのは2009年です。そこから、今まで見えていなかった貧困家庭の存在が広く認知されました。)
また昨今、地域住民同士の交流の減少・片親家庭の増加など、相対性貧困に拍車をかけている状況において、地域における子どもたちや保護者の「居場所」を創成するために「こども食堂」をしております。
●「相対的貧困」と「教育格差」はイコールであり、連鎖を生むものと考えられています。親の経済的貧困により学習と体験機会を損失しており、「夢が持てない」「進学できない」と子どもたちの「諦め」を生む結果となりました。
いまや小学生から学ぶ英語学習を子ども食堂に取り入れ、子どもたちの教育機会を英語を通じて創っていきます。
わが国には現在600あまりの児童養護施設があります。その中で約30,000人余りの18歳未満の子どもたちが何らかしらの事情を抱え、両親と離れて生活をしています。（※以下「社会的養護下」と呼ぶ）
「教育格差」の問題は社会的養護下における子どもたちにも当てはまります。
一般家庭にて生活をした子どもの高卒後の進学率（大学・専門・短大）は約80%に上るが、社会的養護下におかれる子どもたちの進学率は23%と非常に低いです。（厚生労働省資料による／平成22年）
代表岩渕が、フィリピン・セブ島で駐在中培った「英語教育」ツールやコネクションを発揮し、本場の英会話を教えていきます。
現在のわが国での法律において、特例を除き社会的養護の子どもたちは18歳の誕生日を迎えた次の3月において、児童養護施設を対処しなくてはなりません。その後は、自分自身で生活をしなくてはならず、現在の高卒後の就職率は67%となっています。
しかしながら、児童養護施設という狭いコミュニティーで生活をしていたことにより、自身が思い描く「社会人像」と現実が乖離おり、そして低レベルな職場環境などが重なり、3年以内の退職率が約60%となっています。
「夢が持てない」「自分の存在意義を見いだせない」ことによる諦めがその大半の理由だと感じています。退職後の再就職を自分自身で行わなくてはいけませんが、上記が解決しておらず同じことを繰り返します。
当該事業においては、「再就職のサポート（無料職業紹介）」「社会人としてのルール講座」「メンタルサポート」「再就職までの衣食住のサポート」を4本立てにおいて実施します。