プロジェクト

居場所事業×英会話レッスン

●日本では、7人に1人の子どもが「相対的貧困」の状態にあるといわれています。
「相対的貧困」とはその国の生活・文化水準と比較して困窮した状態のことを指します。政府が初めて相対的貧困率(世帯所得が標準的な所得の半分以下の世帯の割合)を公表したのは2009年です。そこから、今まで見えていなかった貧困家庭の存在が広く認知されました。

また昨今、地域住民同士の交流の減少・片親家庭の増加など、相対性貧困に拍車をかけている状況において、地域における子どもたちや保護者の「居場所」を創成するために「こども食堂」をしております。

●「相対的貧困」と「教育格差」はイコールであり、連鎖を生むものと考えられています。親の経済的貧困により学習と体験機会を損失しており、「夢が持てない」「進学できない」と子どもたちの「諦め」を生む結果となりました。いまや小学生から学ぶ英語学習を子ども食堂に取り入れ、子どもたちの教育機会を英語を通じて創っていきます。

フードパントリー事業

貧困層の子どもたちの親もまた、例外なく苦労している場合があります。
子どもたちを必死に守ろうと仕事に励む親、片親、病気、ネグレクト、、、など様々なパターンが存在しますが、私たちは、子どもたちを救うためには、その親を助けられないといけないと考えています。

フードパントリー事業を通して、地域の見守りを行っていきます。

児童養護施設支援事業

【児童養護施設英語教育支援】
わが国には現在600あまりの児童養護施設があります。その中で約30,000人余りの18歳未満の子どもたちが何らかしらの事情を抱え、両親と離れて生活をしています。(※以下「社会的養護下」と呼ぶ)
「教育格差」の問題は社会的養護下における子どもたちにも当てはまります。
一般家庭にて生活をした子どもの高卒後の進学率(大学・専門・短大)は約80%に上るが、社会的養護下におかれる子どもたちの進学率は23%と非常に低いです。(厚生労働省資料による/平成22年)

代表岩渕が、フィリピン・セブ島で駐在中培った「英語教育」ツールやコネクションを発揮し、本場の英会話を教えていきます。

【児童養護施設退所者アフターサポート事業】
現在のわが国での法律において、特例を除き社会的養護の子どもたちは18歳の誕生日を迎えた次の3月において、児童養護施設を対処しなくてはなりません。その後は、自分自身で生活をしなくてはならず、現在の高卒後の就職率は67%となっています。

しかしながら、児童養護施設という狭いコミュニティーで生活をしていたことにより、自身が思い描く「社会人像」と現実が乖離おり、そして低レベルな職場環境などが重なり、3年以内の退職率が約60%となっています。

「夢が持てない」「自分の存在意義を見いだせない」ことによる諦めがその大半の理由だと感じています。退職後の再就職を自分自身で行わなくてはいけませんが、上記が解決しておらず同じことを繰り返します。
当該事業においては、「再就職のサポート(無料職業紹介)」「社会人としてのルール講座」「メンタルサポート」「再就職までの衣食住のサポート」を4本立てにおいて実施します。</p>

フィリピンチルドレン支援事業

フィリピンは、直近20年間で急激な経済成長を遂げた、東南アジアの中でも屈指の新興国です。
都市部では高層ビル・マンションも多く立ち並び、現在では世界的にも注目を浴びる国に成長しました。
一方、その弊害として経済向上においていかれた多くの国民が貧困に陥り、やがて家を追われすぐに壊れてしまうようなようなトタン小屋を違法に建築して住んだり、いわゆるストリートチルドレンも非常に多いのが社会問題となっています。

その世界的な課題に立つべく、フィリピン・セブ島にて「ボランティアチーム」を結成。現在、子どもたちに対して定期的な炊き出しや物資の送付、現地国際NGO団体への支援情報提供を行い、セブ島の子どもたちの命を繋ぐ架け橋となっております。